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よくあるご質問

NISAについて

NISA(少額投資非課税制度)とは何ですか?
年間120万円を上限とした新規投資購入分に対し株式や公募株式投資信託などへの投資から得た配当・普通分配金や譲渡益(売却益)に対して、最長5年間非課税とする制度です。
課税口座で売却した場合にかかる20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)が、NISA口座で売却すると非課税となります。

(例)投資信託を50万円購入し、翌年80万円で売却した場合(税率を20%として計算)

   課税口座:(80万円ー50万円)×20%=6万円を納税し、74万円受け取り。(源泉徴収ありの場合)
   NISA口座:売却した80万円をそのまま受け取り。
NISA口座の申込みには、どのような手続きが必要ですか?(これまでに開設したことがないお客様)
NISA口座(一般NISA)の開設は、所定の「非課税口座開設届出書」と本人確認書類等を当社まで郵送していただきます。

ひふみWebサービスご利用のお客様はログイン後、「NISA口座のお申込みはこちら」よりお客様のお名前などが予め印字された書面をダウンロード・プリントアウトしていただくことができます。
プリントアウトが出来ない場合、ひふみWebサービスをご利用いただいていないお客様は、コミュニケーション・センターまで発送をお申し付けください。
メールでお問合せいただく場合は、件名を「NISA口座開設希望」とし、お名前と総合取引口座番号(8から始まる7桁の数字)もしくはご登録住所を明記してください。
NISA口座の申込みには、どのような手続きが必要ですか?(他社でNISA口座を開設しているお客様)
NISA口座(一般NISA)を他社から移される場合は、当社所定の「非課税口座開設届出書」、他社から交付された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」、本人確認書類等をあわせて、当社まで郵送していただきます。

「非課税口座開設届出書」はひふみWebサービスにログイン後、「NISA口座のお申込みはこちら」よりお客様のお名前などが予め印字された書面をダウンロード・プリントアウトしていただくことができます。
プリントアウトが出来ない場合、ひふみWebサービスをご利用いただいていないお客様は、コミュニケーション・センターまで発送をお申し付けください。
メールでお問合せいただく場合は、件名を「NISA口座開設希望」とし、お名前と総合取引口座番号(8から始まる7桁の数字)もしくはご登録住所を明記してください。


<ご注意>
・開設のお申込みは、NISA口座を開設しようとする年の前年10月1日からその年の9月(当社が定める日)まで承ります。
・他社のNISA口座で当年分の開設実績がある場合には、お手続きができません。
複数の金融機関でNISAを利用することはできますか?
同じ年に、複数の金融機関にてNISA口座の非課税買付枠を設定することはできません。なお、当年の非課税枠を利用されていない場合に限り、お手続きにより他の金融機関への変更が可能でございます。
手続き方法については、以下をご参照ください。
NISA口座を利用する金融機関の変更には、どのような手続きが必要ですか?

金融機関の変更後においても前年までに購入いただいたNISA残高については、非課税期間内においては非課税措置を受けることができます。
NISA口座を開設している金融機関の変更はできますか?
可能です。
ただし、既に購入取引をなさっている場合、その年については変更(異なる金融機関にNISA口座を開設)することができません。

金融機関を変更される場合のお手続きはこちらをご参照ください。
NISA口座を利用する金融機関の変更には、どのような手続きが必要ですか?
下記1から4の順に、お手続きを行っていただきます。

1. 現在NISA口座をご利用の金融機関(A社)に対して、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください(届出書はA社所定のものです)。
2. A社がお客様に「勘定廃止通知書」を郵送します。
3. 変更先の金融機関(B社)に対して、2の通知書と、B社所定の「非課税口座開設届出書」と本人確認書類等を提出してください。
4. B社が税務署に対して手続きを行い、NISA口座を開設できるかどうかをお客様にご連絡します。

なお、上記3までのお手続きは、B社でNISA口座を開設しようとする年の前年10月1日からその年の9月30日(注)の間に行う必要があります。

(注)お手続きの期日は各金融機関によって異なります。
課税口座(特定口座・一般口座)で購入した残高をNISA口座へ移動することはできますか?
いいえ、できません。
同じ年に複数の金融機関でNISAを申し込んだ場合、どうなりますか?
複数の金融機関でNISA口座(一般NISAまたはつみたてNISA)の開設申込みをされた場合、ご希望の金融機関でのNISA口座開設ができなくなることがあるため、お早めにNISA口座の開設を希望されない金融機関に対し申込み取消しの旨をお申し出ください。

取消しが間に合わず、お客様のご希望でない金融機関での開設が完了してしまった場合、最終的なお客様のご希望の金融機関でのNISA口座開設が大幅に遅れる場合がございますので、ご了承ください。
未成年でもNISAを利用できますか?
未成年のお客様につきましては、成人のNISA制度とは別に「ジュニアNISA」制度がございます。
詳しくは下記をご参照ください。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは何ですか?
NISA口座と特定口座または一般口座の取引では、買付申込金額の振込先が異なりますか?
いいえ、同じ口座をご利用いただきます。
「つみたて購入」をNISA口座と課税口座(特定口座または一般口座)でそれぞれ設定することは出来ますか?
いいえ、NISA(一般NISA)口座と課税口座でそれぞれ「つみたて購入」をご利用いただくことはできません。
なお、つみたてNISAをご利用のお客様は、課税口座でもつみたて購入をご利用いただくことができます。

上記は2019年9月時点での当社ルールです。今後変更する場合には、ホームページ等でお客様にお知らせいたします。
NISA口座での年間の買付金額が120万円を超えた場合、どうなりますか?
120万円を超えた分は、特定口座(もしくは一般口座)で買付が行われます。
NISA口座のご利用金額は日々計算を行っております。お客様の買付申込金額が120万円に達した段階で、超過した金額は自動的に特定口座(もしくは一般口座)で買付が行われます。
NISA口座での年間の買付金額が120万円を超えなかった場合、残りを翌年に持ち越すことは出来ますか?
いいえ、繰り越すことはできません。
1年間に利用できる非課税枠は120万円に限られます。
NISA口座で買付けた残高の値上がり・値下がりは、利用金額に影響しますか?
いいえ、影響はありません。
お客様の買付時の「申込金額」の累計で利用金額を算出しますので、時価評価金額の変動は利用金額に影響しません。
NISA口座の利用金額を確認することは出来ますか?
はい、出来ます。
「ひふみWebサービス」をご利用のお客様は、「残高照会」にご利用可能金額が表示されますので、そちらをご参照ください。
NISA口座で買付後に解約(換金)したら、その枠は再度利用できますか?
再利用はできません。
お客様が購入した金額により残り枠を計算します。売却した場合でも利用枠が戻ることはありません。
非課税期間にNISA口座の残高を解約しなかった場合、残高はどうなりますか?
5年目の非課税期間終了時にNISA(一般NISA)口座で保有していた残高は下記のいずれかの取扱いになります。

課税口座(特定口座または一般口座)に移管する
制度上、移管後の取得価額・取得日は、実際にお買付けされた基準価額や日付ではなく、年末の基準価額・移管日となります。
その後の売買益や分配金については課税されます。

翌年開始される新たな一般NISA口座に移管する
5年を経過した年末の基準価額で計算して、翌年の一般NISA口座へ移管できます。
この場合、時価が120万円を超過していても移管が可能です。例えば、当初100万円で購入した投資信託が移管時に150万円まで値上がりしていた場合、150万円を移管して翌年の非課税枠を全額使用したことになります。

上記は2019年8月末時点での制度内容に基づくものです。今後の税制改正等により変更になる可能性があります。
NISA口座での分配金再投資は、利用金額に影響を与えますか?
はい。
分配金再投資も買付申込金額に含まれます。そのため、NISA口座でのお客様の買付申込金額が120万円に達した場合、超過した金額は自動的に特定口座(もしくは一般口座)で再投資されます。
資産形成応援団の対象になりますか?
はい。
NISA口座で取得した「ひふみ投信」も、5年以上保有された口数については対象になります。
資産形成応援団のしくみについては、こちらをご参照ください。
ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは何ですか?
未成年のお子様(開設する年の1月1日時点で19歳以下の非居住者の方が対象)の未来にむけた資産運用のための制度です。
年間80万円を上限とした新規投資購入分に対し株式や公募株式投資信託などへの投資から得た配当・普通分配金や譲渡益(売却益)に対して、最長5年間非課税とする制度です。
なお、成人のNISA制度とは異なり、災害等のやむを得ない場合を除き、18歳までの払出し制限※がございます。
※当年3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

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