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よくあるご質問

つみたてNISAについて

つみたてNISAとは何ですか?
年間40万円を上限として株式投資信託やETFを累積投資契約に基づく買付(つみたて購入)を行った分に対し、その譲渡益(売却益)や配当・分配金を最長で20年間非課税にする制度です。2014年にスタートしたNISAと比べると投資上限金額(NISAの場合は120万円)が少なく、非課税対応期間が長い(NISAの場合は5年)のが特徴です。
つみたてNISA口座の申込みには、どのような手続きが必要ですか?(当社でNISA口座を開設しているお客様)
ひふみWebサービスにログインしていただき、画面右の「NISA口座のお申込みはこちら」より必要事項をご入力ください。
つみたてNISA口座の申込みには、どのような手続きが必要ですか?(これまでにNISA口座を開設したことがないお客様)
ひふみWebサービスにログインしていただき、画面右の「NISA口座のお申込みはこちら」より必要事項をご入力の上、本人確認書類等をご提出ください。
つみたてNISA口座の申込みには、どのような手続きが必要ですか?(他社でNISA口座を開設しているお客様)
ひふみWebサービスにログインしていただき、画面右の「NISA口座のお申込みはこちら」より必要事項をご入力の上、他社から交付された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と本人確認書類等をご提出ください。「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」は原本が必要になるため、画像のアップロードではなく、郵送でご提出いただくこととなります。どうぞご留意ください。
つみたてNISAとNISAを同時に利用することはできますか?
できません。どちらかを選択していただきます。
複数の金融機関でつみたてNISAを利用することはできますか?
同じ年に、複数の金融機関にてつみたてNISA口座の非課税買付枠を設定することはできません。
なお、当年の非課税枠を利用されていない場合に限り、お手続きにより他の金融機関への変更が可能でございます。

手続き方法については、以下をご参照ください。
NISA口座を利用する金融機関の変更には、どのような手続きが必要ですか?

金融機関の変更後においても前年までに購入いただいたつみたてNISA残高については、非課税期間内においては非課税措置を受けることができます。
1年毎に異なる金融機関でつみたてNISAを利用することはできますか?
可能です。
ただし、既に購入取引をなさっている場合、その年については変更(異なる金融機関にNISA口座を開設)することができません。

金融機関を変更される場合のお手続きはこちらをご参照ください。
つみたてNISAを利用する金融機関の変更には、どのような手続きが必要ですか?
下記1から4の順に、お手続きを行っていただきます。

1. 現在つみたてNISA口座をご利用の金融機関(A社)に対して、「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください(届出書はA社所定のものです)。
2. A社がお客様に「勘定廃止通知書」を郵送します。
3. 変更先の金融機関(B社)に対して、B社が定める方法でつみたてNISA口座の開設手続きを行ってください。この際、2の通知書をB社に提出してください。
4. B社が税務署に対して手続きを行い、NISA口座を開設できるかどうかをお客様にご連絡します。

なお、上記3までのお手続きは、B社でNISA口座を開設しようとする年の前年10月1日からその年の9月30日(注)の間に行う必要があります。

(注)お手続きの期日は各金融機関によって異なります。
同じ年に複数の金融機関でつみたてNISAを申し込んだ場合、どうなりますか?
複数の金融機関でNISA口座(一般NISAまたはつみたてNISA)の開設申込みをされた場合、ご希望の金融機関でのNISA口座開設ができなくなることがあるため、お早めにNISA口座の開設を希望されない金融機関に対し申込み取消しの旨をお申し出ください。

取消しが間に合わず、お客様のご希望でない金融機関での開設が完了してしまった場合、最終的なお客様のご希望の金融機関でのNISA口座開設が大幅に遅れる場合がございますので、ご了承ください。
未成年でもつみたてNISAを利用できますか?
ご利用いただけません。
NISA制度における「つみたてNISA」につきましては、口座開設をする年の1月1日現在で満20歳以上である事が条件となっております。

また未成年のお客様につきましては、ジュニアNISA制度をご利用ください。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは何ですか?

つみたてNISA勘定での取引と課税口座(特定口座・一般口座)での取引を使い分けることはできますか?
できます。
つみたてNISA口座での購入は定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られているため、「スポット購入」を行う場合は課税口座(特定口座または一般口座)でのお買付になりますのでご留意ください。
つみたて購入をつみたてNISA口座と課税口座(特定口座・一般口座)でそれぞれ設定することは出来ますか?
はい、できます。
つみたてNISAにお申込みと、別途課税口座(特定口座または一般口座)でのつみたて購入のお申込みをいただくと両方で購入する事が可能です。
つみたてNISA勘定での年間の買付金額が40万円を超えなかった場合、残りを翌年に持ち越すことは出来ますか?
つみたてNISA勘定での年間の買付金額が40万円を超えなかった場合、残りを翌年に持ち越すことはできません。1年間に利用できる非課税枠は40万円に限られます。
つみたてNISA勘定で買付けた残高の値上がり・値下がりは、利用金額に影響しますか?
いいえ、影響はありません。
お客様の買付時の「申込金額」の累計で利用金額を算出しますので、時価評価金額の変動は利用金額に影響しません。
つみたてNISA口座の利用金額を確認することは出来ますか?
はい、できます。
「ひふみWebサービス」の「残高照会」にご利用可能金額が表示されますので、そちらをご参照ください。
つみたてNISA勘定で買付後に解約(換金)したら、その枠は再度利用できますか?
再利用はできません。
お客様が購入した金額により残り枠を計算します。売却した場合でも利用枠が戻ることはありません。
非課税期間につみたてNISA勘定の「ひふみ投信」を解約しなかった場合、残高はどうなりますか?
非課税期間が満了となるつみたてNISA残高については、非課税期間終了時の時価を取得価格とし、課税口座(特定口座または一般口座)に払出しされます。

つみたてNISAは通常の一般NISAとは異なりロールオーバー(非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用してつみたてNISA勘定での保有を続けること)はできません。

上記は2017年9月末時点での制度内容に基づくものです。今後の税制改正等により変更になる可能性があります。
分配金が払われた場合、つみたてNISA口座で再投資することはできますか?
その年に当社で「つみたてNISA」口座をご利用の場合には、つみたてNISA口座でお預かりしている残高から生じた分配金については、つみたてNISA口座で再投資が行われます。
一般NISA口座・特定口座・一般口座の残高から生じた分配金は課税口座で再投資が行われます。

なお、分配金を再投資した場合も非課税枠での買付金額に含まれます。その結果として、つみたてNISA口座での買付金額が40万円に達した場合、その後のつみたてNISAでの購入金額のうち40万円を超過した分は課税口座で買付が行われます。
つみたてNISA勘定での分配金を再投資した場合、非課税枠での購入金額に影響を与えますか?
はい。
分配金を再投資した場合も非課税枠での買付金額に含まれます。その結果として、つみたてNISA口座での買付金額が40万円に達した場合、その後のつみたてNISAでの購入金額のうち40万円を超過した分は課税口座で買付が行われます。
つみたてNISAを申し込んだ場合、現在行っているつみたて購入はどうなりますか?
つみたてNISAと課税口座でのつみたて購入は併用することができます。
現在、課税口座にてつみたて購入をご利用中のお客様は、つみたて購入の引落しを停止頂かない限りは、つみたてNISAと課税口座でのつみたて購入の両方が引き落としされることになりますのでご注意ください。つみたて購入の中止についてはこちらをご参照ください。

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