投資のチカラで日本の未来を加速する
ひふみポリシードライブpro
政策という日本の未来を決める大きな流れに乗りながら、
未来の日本を形づくる成長企業に投資することで、
日本の成長と皆さんの資産形成を加速することを目指します！
「政策に売りなし」という相場の格言があるように、政策に関連する企業は有力な投資先と考えられます。政策によって実現する形は異なりますが、官公庁の調達など公的部門が主導する形で新たな市場が創出されたり、政策パッケージにより官民の投資が促進されたりするなど、様々な形でビジネスの成長を加速させるきっかけとなることに期待ができるためです。
「ひふみポリシードライブpro」は、このような政策という追い風によってさらなる成長を遂げると期待される企業を発掘し投資することでパフォーマンスをあげることを目指します。
高市政権による成長戦略では17の戦略分野が掲げられ、官民連携での危機管理投資・成長投資を促進しようとしています。そして、この成長戦略における大きな特徴のひとつが、これらの分野では、官民投資のロードマップが策定されることとなっているということです。これは、企業にとって事業における投資判断の予見可能性が高まり、より大胆な投資を実行しやすくなることに繋がります。 単に公的資金を投入するだけではなく、それによって民間企業も含めた強力な「流れ」を創出しようとしている高市政権の成長戦略にのることは、投資家にとっても有力な選択肢と言えるのではないでしょうか。
高市政権の政策は唐突に出てきたものではなく、2000年代以降の自民党政権の一連の政策の中での流れのひとつとして捉えることができます。小泉政権でバブル崩壊後の負の遺産を清算し戦後日本型経済システムの解体を行ない、安倍政権で企業・国民・機関投資家が成長の果実を分かち合う「新しい経済システム」の構築を行ないました。
そして高市政権では国家戦略投資を軸に供給力・技術力・安全保障力を再建することで成長底上げを目指し、経済強国への飛躍を目指そうとしていると見ることができます。
高市政権が掲げる成長戦略の背景には、公共投資の不足が日本の成長の足かせとなってきたという考え方があります。実際、1996年からの推移を見ると、諸外国の公共投資が増加しているのに対し、日本の公共投資は減少しています。
（出所）OECD「National Account：Annual investment by asset and institutional sector」掲載情報を基にレオス・キャピタルワークス作成
1996年を100として指数化。現地通貨基準の名目値。
このような背景から、成長戦略では官民投資の規模やロードマップを示すとともに、成長戦略の下での中長期的な 経済・財政についての試算も公開しています。成長戦略が実現する場合の2つのシナリオと現状を投影した1つのシナリオが示されていますが、最もポジティブなシナリオでは2040年度に国内民間設備投資が230兆円を超え、名目GDPが1100兆円に近付くと試算しています。
名目GDPと株価は企業の利益を示すEPSを通じて連動する傾向にあり、成長戦略が実現すればさらなる株価の上昇に期待ができると言えます。
（出所）Bloombergの掲載情報を基にレオス・キャピタルワークス作成。
※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX等に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX等に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
「ひふみポリシードライブpro」では、こうした成長戦略と日本株の成長期待を踏まえたうえで、「産業の中核となる企業」「多彩な評価軸を持てる企業」という観点から、より政策の追い風を受けて成長に期待できると考えられる有望な企業を発掘し投資を行ないます。
既存産業では、既に 世界で有数な企業群、革新的な技術や素材、 唯一無二で サプライチェーンのボトルネック ともなるくらいの差別化要素を持った企業群、 次世代技術で将来主役となり得る企業に注目。先端科学分野など将来の技術は、革新的な発見や成果で、 産業の発展に不可欠で、実現した際には中核となる企業 を見つけること。
語り継がれるように提言される 「技術立国・日本」 を実現、 リードする企業群でポートフォリオを構築することを目指す。
成長戦略が 総合的、横断的であることと同様なことが個別企業にも言える。 戦略Aの中核企業が、戦略BやCにも関連を持ち、 R&DやM&Aで次世代に戦略に関わる取り組みを行なう例も。広範かつ奥行きのある戦略・テーマ、 多様な時間軸で日本の成長を体感する機会。
関連テーマが多い企業は、 多彩な切り口で評価軸を持ち、 より理想的な投資対象と考えられる。
日本企業や政府がこれまで取り組んできたことや、これから取り組もうとしていることに長く寄り添い力強く応援するために、17の戦略分野すべてに対して会社規模に囚われることなく広範に投資をしています。短期での銘柄入れ替えは基本的に行なわず長期目線で投資をすることにより、各戦略分野の中核的企業はもとより、現段階では知名度が高いとは言えないものの潜在的な魅力を持つ会社に注目が集まり、企業価値が見直される機会を幅広く捉えられると考えています。
注）複数の戦略分野に関連する銘柄があるため、各関連銘柄数の合計は組入銘柄数と一致していません。
ＡＩ・半導体 26銘柄 
資源・エネルギー安全保障・GX 22銘柄 
デジタル・サイバーセキュリティ 13銘柄 
航空・宇宙 13銘柄 
防衛産業 11銘柄 
創薬・先端医療 10銘柄 
防災・国土強靭化 10銘柄 
情報通信 9銘柄 
マテリアル（重要鉱物・部素材） 9銘柄 
合成生物学・バイオ 9銘柄 
造船 8銘柄 
海洋 7銘柄 
量子 6銘柄 
フュージョンエネルギー 6銘柄 
港湾ロジスティクス 5銘柄 
コンテンツ 4銘柄 
フードテック 3銘柄 ※ 本ファンドの組入銘柄について、政府が公表する「日本成長戦略」における「17の戦略分野」に関連すると当社が判断した銘柄数を分類・集計したものです。
※ 各組入銘柄と「17の戦略分野」との関連性は、各企業の事業内容、開示情報および政府公表資料等を踏まえ、当社が独自に判断しています。
※ 1つの銘柄が複数の戦略分野に関連すると判断される場合があるため、各分野の関連銘柄数の合計は、本ファンドの組入銘柄数と一致しない場合があります。
※ 本分類は作成時点における当社の判断に基づくものであり、今後変更となる場合があります。
三菱重工業（7011）
陸海空すべての分野で圧倒的な存在感を持つ日本を代表する総合重機メーカー。発電プラント関連設備や鉄道、ターボチャージャー、官民需向け造船、防衛省やBoeing（米）向け機体製造が主力かつ有名。防衛・宇宙、航空、造船、GTCC（ガスタービン複合発電）、原子力など、産業・社会インフラ関連のすべての投資テーマの中心的存在。長期保守契約を軸としたストック型収益モデルも利益安定化、高いFCF創出力に寄与。
Umios（1333）
漁業・水産加工大手のマルハとニチロが経営統合。2026年3月にUmiosに商号変更。水産資源の調達から流通・加工まで一貫して展開。M&A巧者でタイ子会社の手掛ける北米向けキャットフードOEMも収益の柱。業績変動の大きい漁業事業は構造改革により低位安定を選択。海外M&Aが想定以上の収益貢献で、欧州水産加工、北米キャットフードが全社利益の過半を占める事業ポートフォリオに。IR体制、情報開示改善で、市場評価が向上することにも期待。
※画像はイメージです。
※上記は2026年7月17日時点の組入銘柄から抜粋したものです。ファンドへの組み入れを現時点および将来に亘ってもお約束するものではありません。
小型株式戦略部長
シニア・ファンドマネージャー
並木 浩二（なみき こうじ）
1998年大学卒業後、日興證券入社。 日系証券会社、外資系運用会社にて、 日本株のアナリスト・ファンドマネージャー業務に従事する。 2024年12月にレオス・キャピタルワークス入社。
ひふみポリシードライブproでは当社がいただく信託報酬に関して成功報酬を導入しています。基準価額20,000円を超えると運用の成果に応じて成功報酬が発生する仕組みです。 代わりに基本報酬は0.5%（税抜）とアクティブファンドとしては比較的低い水準に抑えました。 成功報酬は「お客様の資産が成長すれば、それだけ運用会社も報酬をいただける」という仕組みであり、お客様と運用会社の利益を一致させ“同じ船に乗る”ための仕組みと言えます。
基本報酬
税抜年率0.5%
（税込年率 0.55%）
成功報酬
基準価額20,000円を超えてから発生
（ハイ・ウォーター・マーク方式）
当ファンドの信託報酬は、一般的な投資信託と同様に定率で発生する「基本報酬」と、ファンドの運用成績によって発生し得るハイ・ウォーター・マーク方式を用いた「成功報酬」の2つで構成されています。
ハイ・ウォーター・マーク（以下HWM）とは、河川や湖などで見られる、過去の最高到達水位を表す定規のような量水標(水位標)が元となった専門用語です。投資信託の文脈においては、成功報酬を計算する際の基準として用いられ、ファンドの基準価額の過去最高値がその値となります。
HWMを超過したリターンに対し、22%(税抜20％)の成功報酬がかかります。 お客様の保有資産総額に対して22%(税抜20％) の成功報酬が発生するわけではありません。
成功報酬は発生するときと発生しないときがあると予想され、常に負担が生じるわけではありません。 当ファンドの基準価額がHWMを下回っているときには、成功報酬は一切発生しません。 一方で、基準価額が20,000円を超え、日々過去最高値を更新し続けるような場合には、継続して成功報酬が発生します。HWMは（20,000円を超えると）基準価額の過去最高値となるため、一度引き上がったHWMが運用実績に応じて引き下がることはありません。
魚はある時点における基準価額を示します
成功報酬 ＝
（HWMを超えた分）× 22%
※お客様の保有資産総額に対して成功報酬発生するわけではありません。
※超えた分がない場合は0円となります
基準価額 ＝
仮基準価額 − 成功報酬
※仮基準価額とは、成功報酬控除前の基準価額のことを指します。 成功報酬が発生しない場合、 仮基準価額と基準価額は等しくなります。 成功報酬が発生する場合、 基準価額は成功報酬分だけ仮基準価額を下回ることになります。
7/3（水）
HWMを超えたので成功報酬発生
成功報酬を差し引いて基準価額は21,560円になり、★新しいHWM21,560円への挑戦が始まります
基準価額が初回のHWMを超えた
7/4（木）
HWMは超えていないので成功報酬は発生しません。
一度引き上がったHWMが引き下がることはない
7/5（金）
HWMを超えたので成功報酬発生
成功報酬を差し引いて基準価額は22,340円になり、★新しいHWM22,340円への挑戦が始まります
基準価額が新しいHWMを超えた
国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、⼀般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発⾏体の信⽤⼒の変動、市場⾦利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に⼗分な需要や供給がない場合や取引規制等により⼗分な流動性のもとでの取引が⾏なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
したがって、お客様（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。
購入時手数料 ありません。
換金（解約）時手数料・信託財産留保額 ありません。
信託報酬は基本報酬に成功報酬を加えたものです。
【支払時期】毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
（1）基本報酬
| 委託会社 | 受託会社 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 運用会社としての機能分 | 販売会社としての機能分 | ||
| 年率0.264% (税込) | 年率0.264% (税込) | 年率0.022% (税込) | 年率0.550% (税込) |
| 年率0.240% (税抜) | 年率0.240% (税抜) | 年率0.020% (税抜) | 年率0.500% (税抜) |
（2）成功報酬 委託会社は、基本報酬に加え、ハイ・ウォーター・マーク方式による成功報酬を受領します。
【査定方法】毎計算日において、当日の10,000口当たり基準価額（収益分配・成功報酬が生じた場合は、それらの控除前の価額）がハイ・ウォーター・マーク（以下「HWM」）を上回った場合、次の算式で算出した額を成功報酬として計上し、基準価額に反映します。
（基準価額 － HWM）× 22％（税抜20％）×（受益権総口数 ÷ 10,000）
【HWMの設定・更新】HWMの初期値は、設定日時点で20,000円（10,000口当たり）です。設定日以降の毎計算日において、当日の基準価額（収益分配・成功報酬が生じた場合は、それらの控除後の価額）がその時点のHWMを上回った場合、翌営業日以降のHWMはその基準価額に更新されます。なお、HWMが更新されない場合でも、決算時に収益分配が行なわれたときは、HWMから分配金額を差し引いた水準に調整されます。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」、目論見書補完書面等をご覧ください。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
一般社団法人資産運用業協会会員
