商品概要
運用の特長
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運用のしくみ
まるごとひふみ100は、ファンド・オブ・ファンズ方式(※1)を採用し、投資対象ファンドを通じて日本を含む世界の株式に投資します。
- ファンド・オブ・ファンズ方式:直接株式や債券に投資するのではなく、複数の投資信託証券(ファンズ)を組み入れて行なう運用方式
- 「ひふみワールドファンド」は正式名称「ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)」といい、ひふみワールドマザーファンドを高位に組み入れます。
資産配分比率
日本を含む世界の株式に分散投資し、基準価額の変動幅を抑えつつ、信託財産の中長期的な成長を目指します。
コスト
信託報酬として下記の費用が発生します。
実質 年 1.3376 %(税込)程度
信託報酬年1.320%(税込)に、基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの信託報酬年0.0176%(税込)を加味し、お客様が実質的に負担する信託報酬率を算出したものになります。
信託報酬は日々公表される基準価額を算出する際に、信託財産から日割りで計算した信託報酬を差し引いているため、別途お支払いいただく必要はございません。その他上記コスト以外に発生するコストについては投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
販売会社
金融機関
お申込みメモ
購入単位 | 販売会社が定める単位となります。 |
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購入価額 | 購入の申込受付日の 翌営業日の基準価額(1万口当たり) |
購入代金 | 販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。 |
換金単位 | 販売会社が定める単位となります。 |
換金価額 | 換金申込受付日の 翌営業日の基準価額(1万口当たり) |
換金代金 | 換金申込受付日から起算して、6営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。 |
購入・換金申込受付不可日 | ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付は行ないません。 |
申込締切時間 | 購入・換金ともに、原則として毎営業日の午後3時30分までに受け付けたものを当日のお申込みとします。(申込受付不可日は除きます。) ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
換金制限 | 当ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、運用上の支障をきたさないようにするため、委託会社の判断により大口の換金の金額に制限を設ける場合や換金請求の受付時間に制限を設ける場合があります。 |
スイッチング | まるごとひふみの各ファンド間でスイッチングができる場合があります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
購入・換金申込受付の中止および取消 | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)がある場合には、委託会社は購入、換金の申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入、換金の申込みの受付けを取消すことがあります。 |
信託期間 | 無期限(2021年3月30日設定) ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。 |
繰上償還 | 信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することがお客様(受益者)のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 |
決算日 | 原則として毎年4月15日(休業日の場合は翌営業日) |
収益分配 | 年1回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 ただし、委託会社の判断により分配を行なわないことがあります。 「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合には、収益分配金は税引き後に無手数料で再投資されます。なお、お取り扱い可能なコースおよびコース名については販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。 |
信託金の限度額 | 1兆円 |
公告 | 電子公告により行ない、 ホームページに掲載します。 |
運用報告書 | 原則、毎年4月の決算時および償還時に、交付運用報告書を委託会社が作成し、販売会社を通じてお客様(受益者)に交付します。 |
課税関係 | 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。「まるごとひふみ100」は、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。 |
まるごとひふみ100に係るリスクについて
<価格変動リスク>
国内外の株式を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
<流動性リスク>
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、投資対象とする投資信託証券においては組入有価証券を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
<信用リスク>
有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあり、基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
<為替変動リスク>
投資対象とする投資信託証券において外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。
<カントリーリスク(エマージング市場に関わるリスク)>
当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場(新興国市場)への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。
国内外の株式を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
<流動性リスク>
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、投資対象とする投資信託証券においては組入有価証券を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
<信用リスク>
有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあり、基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
<為替変動リスク>
投資対象とする投資信託証券において外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。
<カントリーリスク(エマージング市場に関わるリスク)>
当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場(新興国市場)への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。
お客様の負担となる費用について
◇お客様に直接ご負担いただく費用
- 購入手数料
- 申込金額に対する手数料率は3.30%(税抜3.00%)を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
- 信託財産留保額
- ありません。
◇お客様に間接的にご負担いただく費用:次のとおりです
- 信託報酬
- 実質的な負担は、信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.3376%(税抜年率1.2160%)程度を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「まるごとひふみ100」の信託財産から支払われます。
実質的な負担とは、「まるごとひふみ100」の信託報酬(年率1.320%(税抜年率1.200%))に、基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの信託報酬(年率0.0176%(税抜年率0.0160%))を加味して、お客様に実質的に負担していただく信託報酬率です。この値は目安であり、投資対象ファンドへの投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。 - その他の費用
- 投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用(監査費用)およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。