商品概要
運用の特長
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のメリット
確定拠出年金制度のメリット
確定拠出年金(DC)は、国民年金などの公的年金に上乗せし、加入者自らが将来の年金資金を運用する私的年金制度です。確定拠出年金には事業主が実施する「企業型DC」と個人が自ら加入する「個人型DC(iDeCo)」があります。
ひふみ年金は、確定拠出年金制度を利用するお客様の豊かな老後に向けた資産形成を応援します。
1 企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められます。
2 企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められます。
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メリット
- 掛け金が全額控除
- 運用益が非課税
- 受取時は非課税もしくは控除対象
- 他のひふみ投信シリーズと比べ信託報酬が低い
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デメリット
- 原則として60歳までは引き出せない
販売会社
お申込みメモ
購入単位 | 1円以上1円単位となります。 |
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購入価額 | ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額(1万口当たり) |
購入代金 | 販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。 |
換金単位 | 1口単位となります |
換金価額 | 解約の請求受付日の翌営業日の基準価額(1万口当たり) |
換金代金 | 解約の請求受付日から起算して5営業日目から支払われます。 |
申込締切時間 | 購入・換金ともに、原則として毎営業日の午後3時30分までに受け付けたものを当日のお申 込みとします。 ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
換金制限 | 「ひふみ年金」の残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金のご請求の受付時間に制限を設ける場合があります。 |
購入・換金申込受付の中止および取消 | 金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付けを取り消す場合があります。 |
信託期間 | 無期限(2016年10月3日設定)。 ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。 |
繰上償還 | 信託契約の一部解約により受益権の口数が5億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することがお客様(受益者)のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。 |
決算日 | 毎年9月30日(休業日の場合には、翌営業日) |
収益分配 | 年1回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。「ひふみ年金」は、分配金再投資専用のため、収益分配金は自動的に再投資されます。 |
信託金の限度額 | 2兆円 |
公告 | 電子公告の方法により行ない、ホームページに掲載します。 |
運用報告書 | 原則、毎年9月の決算時および償還時に、交付運用報告書を委託会社が作成し、販売会社を通じてお客様(受益者)に交付します。 |
課税関係 | 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。 |
購入の取扱い | 確定拠出年金制度を利用する場合の購入のお申込みに限り取扱います。 |
「ひふみ年金」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。
一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります(株価変動リスク)。
外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、「ひふみ年金」の基準価額が大きく変動するリスクがあります(為替変動リスクとカントリーリスク)。
したがって、お客様(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。この他には、流動性リスクや信用リスク等があります。
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。
お客様に直接ご負担いただく費用
- 購入時手数料
- 販売会社が定める料率とします。現在購入時手数料を徴収している販売会社はありません。
- 信託財産留保額
- ありません。
お客様に信託財産から間接的にご負担いただく費用
運用管理費用(信託報酬)
信託財産の日々の純資産総額に対し年率0.836%(税抜年率0.760%)の率を乗じて得た信託報酬額とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみ年金」の信託財産から支払われます。
運用管理費用の配分
委託会社 | 委託した資産の運用の対価 | 年率0.3905% (税抜年率0.3550%) |
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販売会社 | 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 | 年率0.3905% (税抜年率0.3550%) |
受託会社 | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 | 年率0.0550% (税抜年率0.0500%) |
その他費用・手数料
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(それにかかる消費税等)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(監査費用)およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。