平素よりひふみ投信をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

本日は日本株市場の下落を受け、ひふみ投信の基準価額が59,111円（前日比－8,046円）、下落率－11.98%と下落し、ご不安をおかけして申し訳ございません。足元の株式市場の下落について、経済調査室長 三宅 一弘のコメントをお届けいたします。

株価急落について
日本銀行のタカ派転換ショックが急落の主因

コロナ禍以降、世界株高を牽引してきた日本株や米国株は7月半ば頃に最高値をつけた後、下記のようないくつかの要因を背景に急落となっています。TOPIXは最高値から本日（8月5日）まで－24.0％､日経平均株価が－25.5％、米国S&P500種は先週末（8月2日）までで最高値比－5.7％、ナスダック総合が－10.0％でした。日本株では規模別で大型株、業種別で輸送機器（自動車）、電機、機械や、保険、証券、銀行の大幅安が目立ちます。米国株では情報技術を筆頭に大型成長株の下落が顕著になっています。
日本株急落の要因として、①日本銀行のタカ派転換ショック、②米国景気の減速（失速）懸念、③AI&半導体ブームに対する警戒（反動）、④米大統領選を控えてリスク回避姿勢、⑤中東情勢の緊迫化などが挙げられますが、主因は①日本銀行のタカ派転換ショック、副因が②米国景気の減速（失速）懸念とみられます。
もう少し詳しくみますと、7月31日の日銀金融政策決定会合で先行き､市場の想定以上のスピードで利上げを実施する姿勢が明示されました。円安・ドル高に大きく傾いていた投資家や金融機関などのポジションが一気に調整・巻き戻しに転じ、急速な円高･ドル安方向に動き出しました。さらに先週末発表となった7月の米国雇用統計は失業率が4.3％（前月4.1％）に悪化、雇用増勢の減速が鮮明になり、米国景気に対する先行き懸念が一気に強まると同時に米政策金利の大幅利下げ観測が台頭し、円高･ドル安に弾みがつく形になりました。日本経済に対しては、米国景気の減速と急速な円高で国内景気の改善シナリオに疑念が強まると同時に失速懸念が広がっています一方、やや長い目でみますと、米国経済は総じて健全です。過去、景気後退に陥った局面でみられた企業や家計の過剰債務や過剰投資、銀行の過剰融資には陥っていません。AI&半導体ブームは期待先行のところは一部あったと思いますが、むしろ今後、本格的に開花する可能性があると評価されます。米大統領選を控えてリスク回避姿勢は確かにそうかもわかりませんが、11月の選挙後はリスク選好に転じるでしょう。米国は利下げ余地が大きく、景気後退を回避する方策は十分とみられます。また、イスラエルとイランの戦闘は、報復があっても限定・抑止的とみられます（イランはトランプ候補が勝利する場合の強硬策に備える必要があるでしょう）。
過去2回大きな失敗を行なった日本銀行に対しては不安要素があると思います。最大のよりどころは、日本企業の経営変革です。安倍政権以降、企業統治改革をはじめとする日本版｢見えざる革命｣によって日本企業に企業価値経営（継続的な企業価値向上）が根付きつつある点です。これが急落を乗り越え、中長期的な強気相場を支えていくと思います。

運用責任者 藤野英人のコメントは『8月2日の「ひふみ投信」の基準価額下落について』をご参照ください。引き続き全力で運用をしますので、これからもひふみ投信をよろしくお願いいたします。

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長
最高投資責任者
藤野 英人