確定拠出年金(DC)専用投資信託 「ひふみ年金」新規設定のお知らせ - 福岡銀行・SBI証券にて取扱い開始 -
レオス・キャピタルワークス株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:藤野英人、以下「レオスキャピタルワークス」)は、確定拠出年金(DC)向け投資信託「ひふみ年金」を2016年10月3日(月)に設定し、運用を開始いたします。
10月3日(月)より株式会社福岡銀行、10月14日(金)より株式会社SBI証券にて取扱いを開始致します。
「ひふみ年金」は当社が運用する「ひふみ投信」「ひふみプラス」と同じマザーファンドに投資を行ない運用します。「ひふみ投信」は「ローコスト」かつ安定した運用で、株式会社格付投資情報センター(R&I)が選定するR&Iファンド大賞の国内株式部門において4年連続入賞、また「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2016」において、「最優秀ファンド賞」を受賞するなど、多方面から高い評価を受けているファンドです。
社会・経済環境等の変化もあいまって、確定拠出年金(DC)等を活用した資産形成の重要性は、ますます高まっていくものと考えられます。当社では、今回新設するひふみ年金をはじめ、ひふみ投信、ひふみプラスの運用成績の向上、および質の高いサービス提供により、お客様の資産形成を長期にわたって応援できるよう努めてまいります。
□ひふみ年金お申し込みメモ
商品分類 |
追加型投信/内外/株式 |
設定日 |
平成28年10月3日(月曜日) |
信託期間 |
無期限 |
主要投資対象 |
ひふみ投信マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。 |
投資態度 |
マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を保つことを基本としますが、株式への実質投資比率は、信託財産の総額の50%超とします。なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
投資制限の概要 |
株式の実質投資割合には制限を設けません。 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 |
決算日 |
毎年9月30日(休業日の場合は翌営業日) |
収益分配方針の概要 |
毎期分配 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 |
申込単位 |
お申し込み単位につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。 |
□手数料等の概要
お申し込み時、ご換金時にご負担いただく費用
取得申込時手数料 |
販売会社が定める料率とします。 |
信託財産留保額 |
ありません |
信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用
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信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に以下の表にしたがった信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬の総額、信託報酬に係る委託会社、受託会社および販売会社の間の配分は次のとおりとなります。 ![]() |
監査費用
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信託財産の純資産総額に対して年0.0054%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額(なお、上限を年間54万円(税抜50万円)とします。当該上限金額は契約条件の見直しにより変更となる場合があります。)日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに「ひふみ年金」の信託財産から支払われます。 |
その他費用・手数料
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組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 (それにかかる消費税)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。 これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。 |
□委託会社、その他関係法人
委託会社: レオス・キャピタルワークス株式会社
受託会社: 三井住友信託銀行株式会社
販売会社: 販売会社につきましては下記にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 http://www.rheos.jp/
電話 03-6266-0129(営業日の9時~17時)
□「ひふみ年金」に係るリスクについて
「ひふみ年金」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。
一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります(株価変動リスク)。 外貨建資産を組み入れた場合、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、「ひふみ年金」の基準価額が大きく変動するリスクがあります(為替変動リスクとカントリーリスク)。 したがって、お客様(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。この他には、流動性リスクや信用リスク等があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。