iDeCoのメリットは3つあります。
まず１つ目は、拠出している期間に節税ができることです。
会社員などの給与所得者の皆さんは年末調整という制度があるのをご存じだと思います。その時に生命保険などに加入していると、年間払い込み保険料のうち一定額を所得控除として差し引くことができるのですが、iDeCoの場合には、拠出した金額（掛金といいます）の全額を差し引くことが認められています。
もちろん、自営業の方なども確定申告によって、所得控除（所得金額から差し引くこと）を受けることができます。
ただし生命保険などでは扶養家族が支払った保険料なども控除対象となるのに対して、本人が拠出した掛金のみが対象ですので、所得のない方にはこの部分でのメリットはありません。
この点をとらえて「所得のない人はiDeCoに入るメリットはない」と説明されることもありますが、自分自身の老後資金を確実に準備していくことという点では加入の意味はあると思います。
また、「全額所得控除を受けられるならたくさん拠出したい」という方もいらっしゃるかもしれませんが、お勤め先の企業年金の有無や働き方などによって毎月拠出できる金額にはそれぞれ上限が決められているのでご注意ください。ちなみに拠出金額の下限は5,000円です。

２つ目のメリットは、利息や運用益が非課税になることです。
iDeCoに限らず、投資信託などで運用する場合、通常は売却や分配によって得た利益に対して約20％課税されます。今は金利が低いので、実感しづらいかもしれませんが、実は銀行や郵便局の預貯金の利息に対しても同じように課税されています。
そのため、実際に受け取ることができるのは税引き後の金額となります。しかし、iDeCoの仕組みの中であれば、それらが非課税になるのです。

そして３つ目のメリットは受け取り時にも税制優遇を受けることができるという点です。
iDeCoでつみたてた資金は一時金としてまとめて受け取るか、年金のように何回かに分けて受け取るかを選択することができます。また一部を受取って、残りを何回かに分ける併給という方法が選択できるケースもあります。
会社員や公務員、自営業の方の退職金は「退職所得控除」といわれる税優遇がありますが、iDeCoでつみたてた資金を一時金として受け取る場合、同様に退職所得控除を受けることができます。主婦（夫）のようにご自身の収入がない方も控除を受けることができるので、お得ですよね。

年金のように複数回に分けて受取る場合は公的年金などと同様に所得の種類は雑所得となり、確定申告が必要となります。ただし一定割合までは非課税、それを超えても一定の控除を受けることができるので、優遇されている、ということになります。

※本コラムではわかりやすさを重視して一般的な情報をお伝えしていますので、個別のケースや詳細については、厚生労働省のホームページ、日本年金機構のホームページなどでご確認ください。

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