このグラフは、世界中のアナリストが調査した結果をまとめた利益の予想の伸びです。実は利益の予想の伸びは、日米であまり差がありません。
株価は比較的大きく米国に差をつけられていましたが、利益の伸びに関してはむしろ、少し日本の方が大きいぐらいです。

株価は、

株価＝EPS（１株あたり純利益）×PER（株価収益率）

という式で表すことができるとセミナーでもよくお伝えしています。簡単にいうと、「企業の業績」と「期待値」を掛け合わせたものが株価です。
これまでの日本株が米国株に劣後していたのは、特にPERの方の差、つまりマーケットからの期待値に差があったことが大きな要因です。

2010年代から2020年の初頭はスマホの世の中で、評価されたのはITに関連する業界でした。メガテックといえば米国の企業ですので、この10年は米国の方がマーケットからの期待値が高かったということになります。

この灰色の線は、米国のS＆P500で、黄色が日経平均株価です。

この青い線は、S＆P495（米国のS＆P500から、GAFAMといった大手のハイテク企業を除いた時価総額）の推移を過去10年で見たものです。

2013年を起点に考えると、直近の日本株のパフォーマンスが良いこともあり日経平均株価とS＆P500は大体同じくらいのパフォーマンスになっています。さらに、大手のハイテク企業を除けば、むしろ米国株よりも日本株の方がパフォーマンスとしては良いという実態があります。
巨大なIT企業があるというのが米国の強みではありますが、それ以外の分野・業界であれば日本株も負けない魅力があるのではないかと思います。

また、日本株が優位になるか米国株が優位になるかは、金利にも関係しています。
過去十数年、基本的には金利が下がってきましたが、ところどころ金利が上がる局面では、日本株の方が米国株に対して優位に動くことがありました。今後どんどん金利が上がっていく局面ではないかもしれませんが、米国の金利が高止まり、あるいは日本の金利も上がってくると、米国株に対して日本株が優位になる可能性は十分あると思います。

実は、「買い手の質」が今の日本株の底堅さを物語っていると思います。

まず、売り越している投資家を見てみましょう。
一番日本株を売っているのは、信託銀行です。信託銀行が運用している資金は、私たちの年金です。
年金を運用している機関は、日本株に投資をするウエイト（割合）が決まっています。例えば、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の場合、日本株はポートフォリオ全体の25％目安と決まっているので、今年のように日本株がどんどん上がっていく局面では、日本株のウエイトを25％に戻すために、機械的に売らないといけません。
なので、日本株がネガティブだと思って売っているわけではなく、あくまでポートフォリオの調整のために機械的に売っています。

それから個人投資家です。個人投資家の投資行動は、基本的に「逆バリ」。
相場が上がると売却し、下がると買います。
つまり、株価が上昇している局面で一時的に相場が下がったとき、「押し目買い」をしてくれるのが個人投資家です。

買い越しているのは海外投資家以外に、事業法人がいます。これは一言で言えば、企業による自社株買いです。「自社株買い」とは、企業が自己資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいいます。

このように、相場が下がった時に個人投資家が押し目買いをしてくれたり、近年は企業の自社株買いが進んでいることもあり、日本株の底堅さに繋がっています。

次回からは、日本株変化のドライバー２つ目、「企業の意識改革」をテーマにお届けします！

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