ジュニア口座「くるみ」

18歳未満のお子様の資産形成を応援するひふみの未成年口座を、公募の結果「くるみ」と名付けました。お子様の未来のために、くるみをご活用ください。

ジュニア口座「くるみ」はなぜ選ばれる?3つのポイント

  1. 守りながら
    ふやす運用

    ひふみは、基準価額の上下動に伴うお客様のハラハラ、ドキドキ感をできるだけ軽減し、かつ着実なリターンを目指した「守りながらふやす」運用に挑戦します。

  2. 時間を味方につけた
    資産形成

    お子様も、お金も、大きくなるのには時間がかかります。お子様の成長と共に、時間を味方につけたつみたて投資でコツコツと資産形成を始めることをおススメしています。

  3. お客様のペースで
    つみたて可能

    毎月決まった金額をつみたてる「毎月同額つみたて」に加え、引落金額や引落月を自由に選べる「自由つみたて」をご用意しております。お客様のライフスタイルに合わせたマイペースの資産形成にお役立てください。

ジュニア口座「くるみ」のご利用開始方法

以下をご用意の上、「口座開設のご案内」へお進みください。

  • 未成年者の口座開設及び取引に関する申込書(予め印刷のうえ、全ての親権者の署名が必要です。)
  • お子様との続柄が確認できる書類(【続柄が記載された世帯全員の住民票の写し】または【戸籍謄本+附票】)
  • お子様の本人確認書類とマイナンバー確認書類
  • お子様名義の銀行口座
  • 登録親権者の本人確認書類(2点)

動画でわかる「くるみ」の口座開設



「くるみ」をおすすめする理由 - 将来子供にかかる金額はいくら?

将来お子様がどのような道に進むかは、実際にはわかりません。
本人の希望や努力もあるでしょうし、お父様、お母様の願いや愛情で特別な教育をと、私立の大学や海外に留学することもあるかもしれません。また、学校教育以外のお稽古事やスポーツなどでその才能を伸ばすこともあるでしょう。
幼稚園から大学までの教育にかかる費用は最安でも700万円と言われています。まずは、一般的な金額を想定し、その準備を早いうちから行なうことをお勧めします。

幼稚園~大学まで 教育にかかる費用は約740万円~3,740万円
公立私立
幼稚園(3年間) 67万円 158万円
小学校(6年間) 156万円 959万円
中学校(3年間) 146万円 421万円
高校(3年間) 137万円 290万円
合計 506万円 1,828万円
平成30年度子供の学習費調査より
4年間合計(医歯系は6年)
国立大学 242万円
公立大学 253万円
私立大学文系 355万円
私立大学理系 490万円
医歯系 1,914万円
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
令和元年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査より
結婚にかかる費用は平均約460万円
全国平均(推計値)
結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用の総額*1 461万円
項目別
平均額*2
結納式の費用 17万円
両家の顔合わせの費用 6万円
婚約指輪 34万円
結婚指輪(2人分) 23万円
挙式・披露宴・披露パーティ総額 353万円
新婚旅行 61万円
新婚旅行土産 12万円
リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2015」より

*1:「結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用の総額」は、「項目別平均額」に掲載している平均値にそれぞれの実施・購入者の割合を乗じて調査対象全体における平均値を算出し、それらを合計して総額を推計して算出しています。
*2:「結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用の総額」の算出時に用いた各項目の平均金額を掲載していますが、これは結納・会場費および両家の顔合わせ・会場費については実施した人の、その他の項目については費用の発生した人の平均金額であり、各項目の平均金額の合計は、「結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用の総額」とは一致しません。

時間を味方につけてつみたて

お子様の将来のためにお金を貯めるのに必要なことは時間を味方につけること。産まれたらすぐにつみたてを始めることをお勧めします。

例えば、目標額を大学進学時に300万円とすると、高校1年の時点からスタートすると、毎月約8万円のつみたてが必要。
でも、ゼロ歳から始めれば月々1万4000円のつみたてで達成できるのです。

*元本に変動がない場合

「くるみ」に関するよくあるご質問

Q.生まれてすぐに口座開設ができますか?
可能です。必要書類やお子様の銀行口座開設のご準備いただいたうえ、お申込ください。
Q.くるみ(未成年口座)は一般の口座とどう違うのでしょうか?
くるみ(未成年口座)は口座開設時にご申請いただいた親権者にお子様(未成年者様)の代理でお取引いただきます。
Q.ひとり親家庭の場合に提出する【続柄が確認できる書類】は何ですか?
親権者がお一人であることの確認が必要なため、【戸籍謄本+附票】のご提出が必要です。
Q.子どもと親権者の住所が異なりますが、口座開設はできますか?
当社では、お子様と代理で取引いただく【登録親権者】の住所が【同一住所】に限り、口座開設を承っております。
Q.くるみ口座で子どもがひふみらいとを購入する資金を親が出したら、贈与税はかかりますか?
「親が子どもに投資信託を購入する資金を渡す」ことは贈与にあたり、贈与税の対象となります。​贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。​したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です)。​
ただし、毎年同じ金額を同じ時期に贈与するなど贈与の方法によっては、贈与の開始時にすべての金額を贈与する意思があった(定期贈与)とみなされて、一括して贈与額の合計額に対して贈与税がかかることもあります。​個別具体的な事案については、税理士、税務署等専門家にご相談なさることをおすすめいたします。

ひふみらいとを購入するには口座開設から

総合取引口座をお持ちでないお客様は、まずこちらから口座開設をお願いします。

すでに当社に口座開設がお済みの方は ひふみWebサービスからご購入ください。

ひふみらいとに係るリスクについて
<価格変動リスク>
国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

<流動性リスク>
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、投資対象とする投資信託証券においては組入有価証券を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

<信用リスク>
有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

<為替変動リスク>
投資対象とする投資信託証券において外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。

<カントリーリスク(エマージング市場に関わるリスク)>
当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場(新興国市場)への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。
お客様の負担となる費用について

◇お客様に直接ご負担いただく費用:ありません

  • 申込手数料・換金(解約)手数料・信託財産留保額は一切ありません。
  • なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。

◇お客様に間接的にご負担いただく費用:次のとおりです

信託報酬
実質的な負担は、信託財産の日々の純資産総額に対して年率0.5522%(税抜年率0.5020%)程度を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみらいと」の信託財産から支払われます。
実質的な負担とは、「ひふみらいと」の信託報酬(年率0.55%(税抜年率0.50%))に、基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの信託報酬(年率0.0022%(税抜年率0.0020%))を加味して、お客様に実質的に負担していただく信託報酬率です。この値は目安であり、投資対象ファンドへの投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。
その他の費用
投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用(監査費用)およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。