成長企業を提示し、10 年後の未来を創造する「ひふみ目論見倶楽部」。第１回は、地経学の大家である鈴木一人教授をお招きし、「地経学の時代」と題してお話しいただいたあと、座談会を行ないました。その一部を抜粋して掲載します。前編は鈴木一人さんによる講演の内容をまとめたレポートです。
＞＞＞後編　鈴木一人さん×藤野英人×八尾尚志×橋本裕一鼎談レポートはこちら
＞＞＞当日の講演・クロストーク全編はYouTubeにて公開中

地理的な条件を踏まえて国家間関係を考えるのが地政学。この地政学に経済をプラスして考えるというのが「地経学」です。第二次世界大戦以降、世界は安全保障上の対立関係にはない国同士が取引する自由貿易で発展してきました。ところが現代は政治的対立があるにもかかわらず経済がつながっており、それ故に経済が政治的な圧力をかける道具として使われる。これが「地経学の時代」といわれる所以です。外国に対して経済的圧力をかけるということは、政府が企業の活動に対して制限をかけるということです。
今、特に問題になっているのは半導体分野です。アメリカは半導体が中国に渡ると軍事目的で使われるなどの政治的な理由で、中国に対する半導体の輸出規制を行なっています。半導体はアメリカ一国で製造しているわけではなく、部品は台湾やオランダ、日本どで製造されているため、いろいろな国の企業が巻き込まれるわけです。半導体だけではありません。新型コロナウイルスの発生源をめぐってオーストラリアと中国が対立したとき、中国はオーストラリアの農産物やワインなどの輸入を禁止しました。オーストラリアは大ダメージを受け、代わりにフランスが中国向けワインをつくって大儲けをしました。
企業の売り上げが国家間の政治的な理由で左右される、それが新しいビジネスの形になっています。今までのように自由貿易が当たり前、どの国に資しようと自由だ、という時代ではないことを認識する必要があります。

そうした中で注目されているのが「経済安全保障」です。簡単に言えば、経済的手段による他国からの威圧に対抗できる能力を構築するということです。2022 年5月、日本では「経済安全保障推進法」が成立しました。ここでは「サプライチェーンの強靭化」として半導体、医薬品など他国に依存してはいけない 11 物資を挙げ、関メーカーなどを政府が積極的に支援することになっています。この法律では加えて「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」も柱としています。経済安全保障の時代は、多少コストが高くてもよりリスクが少ない信頼できる相手から調達する、つまり信頼感や安心感が付加価値として高く評価されるようになります。例えばアメリカが発表した「5G クリーンネットワーク」には、中国製品の一掃を目的に信頼できない企業から 5G ネットワークを守るため、日本を含む諸外国のメーカーがクリーンな企業として名を連ねています。
このように経済安全保障が進むと、国際的なサプライチェーンの組み替えが起きたり、安心感や信頼性が付加値になったりするなど、投資面にオポチュニティをもたらします。言い換えれば、新しいチャンスが生まれる時代にもなっているのです。

＊＊＊
後編は、当社代表の藤野英人、IR部・八尾尚志、経済調査室・橋本裕一をまじえたクロストークの内容をお伝えします！

※当記事のコメント等は、掲載時点での個人の見解を示すものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きや結果を保証するものではありません。ならびに、当社が運用する投資信託への組み入れ等をお約束するものではなく、また、金融商品等の売却・購入等の行為の推奨を目的とするものではありません。