経済的圧力が世界を動かす「地経学の時代」【ひふみ目論見倶楽部 専門分野編#1 鈴木一人さん(前編)】
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成長企業を提示し、10 年後の未来を創造する「ひふみ目論見倶楽部」。第1回は、地経学の大家である鈴木一人教授をお招きし、「地経学の時代」と題してお話しいただいたあと、座談会を行ないました。その一部を抜粋して掲載します。前編は鈴木一人さんによる講演の内容をまとめたレポートです。
>>>後編 鈴木一人さん×藤野英人×八尾尚志×橋本裕一鼎談レポートはこちら
>>>当日の講演・クロストーク全編はYouTubeにて公開中
ひふみ目論見倶楽部とは?
「ひふみ目論見倶楽部(愛称:ミーモ)」は、未来の選択肢を提示し創造することを目指して設立しました。「目論見倶楽部」という名前は、未来を企画して前進し世の中を動かしていくというニュアンスを「目論む」という言葉に込めて名付けました。 ひふみが提示する新しいアクティブファンドの在り方、そして「ひふみの魅力」を形づくる中核的な活動が、この「ミーモ」です。レオス・キャピタルワークスのメンバーや外部の専門家を中心とした学術的な活動を通して、10 年先を見据えてひふみの運用に落とし込むことや、より多くの人を巻き込んだコミュニティや勉強会として機能することを目指します。
鈴木一人さん プロフィール
英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了。北海道大学公共政策大学院教授などを経て2020 年から現職。専門は、国際政治、大量破壊兵器不拡散、輸出管理、宇宙政策、科学技術と安全保障等。
国家間対立の矢面に立つ企業
地理的な条件を踏まえて国家間関係を考えるのが地政学。この地政学に経済をプラスして考えるというのが「地経学」です。第二次世界大戦以降、世界は安全保障上の対立関係にはない国同士が取引する自由貿易で発展してきました。ところが現代は政治的対立があるにもかかわらず経済がつながっており、それ故に経済が政治的な圧力をかける道具として使われる。これが「地経学の時代」といわれる所以です。外国に対して経済的圧力をかけるということは、政府が企業の活動に対して制限をかけるということです。
今、特に問題になっているのは半導体分野です。アメリカは半導体が中国に渡ると軍事目的で使われるなどの政治的な理由で、中国に対する半導体の輸出規制を行なっています。半導体はアメリカ一国で製造しているわけではなく、部品は台湾やオランダ、日本どで製造されているため、いろいろな国の企業が巻き込まれるわけです。半導体だけではありません。新型コロナウイルスの発生源をめぐってオーストラリアと中国が対立したとき、中国はオーストラリアの農産物やワインなどの輸入を禁止しました。オーストラリアは大ダメージを受け、代わりにフランスが中国向けワインをつくって大儲けをしました。
企業の売り上げが国家間の政治的な理由で左右される、それが新しいビジネスの形になっています。今までのように自由貿易が当たり前、どの国に資しようと自由だ、という時代ではないことを認識する必要があります。
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「経済安保」がチャンスを生む
そうした中で注目されているのが「経済安全保障」です。簡単に言えば、経済的手段による他国からの威圧に対抗できる能力を構築するということです。2022 年5月、日本では「経済安全保障推進法」が成立しました。ここでは「サプライチェーンの強靭化」として半導体、医薬品など他国に依存してはいけない 11 物資を挙げ、関メーカーなどを政府が積極的に支援することになっています。この法律では加えて「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」も柱としています。経済安全保障の時代は、多少コストが高くてもよりリスクが少ない信頼できる相手から調達する、つまり信頼感や安心感が付加価値として高く評価されるようになります。例えばアメリカが発表した「5G クリーンネットワーク」には、中国製品の一掃を目的に信頼できない企業から 5G ネットワークを守るため、日本を含む諸外国のメーカーがクリーンな企業として名を連ねています。
このように経済安全保障が進むと、国際的なサプライチェーンの組み替えが起きたり、安心感や信頼性が付加値になったりするなど、投資面にオポチュニティをもたらします。言い換えれば、新しいチャンスが生まれる時代にもなっているのです。
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後編は、当社代表の藤野英人、IR部・八尾尚志、経済調査室・橋本裕一をまじえたクロストークの内容をお伝えします!
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