よくあるご質問

運用にあたっては、世界各国（日本を除く）の企業の中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資をします。
各国の投資比率については、各国の政治・経済動向の変化や市況動向に基づく相対的魅力度、流動性、市場規模等を勘案しつつ、ポートフォリオを構築します。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（為替取引）を行いません。以下の点にご注意ください。

• ファンドで買い付けた株式については、原則として為替ヘッジを行いませんので、株式の組入比率に応じた為替リスクが発生し、ファンドの基準価額に影響を与えます。

• ひふみワールドは、運用の基本方針に基づき、運用者の投資判断によって機動的にカントリーアロケーション（国別投資配分比率）を変動させます。これにより、新興国市場への投資比率は変動することがあります。

• ファンド内で現金として保有する分については、原則として円で保有するため為替リスクは発生しませんが、株式を購入するために海外送金し未だ株式の買付を実施していない間、株式を売却したのち円に変換するまでの間、次の買付に充当するために円に変換しない方が有利と判断した場合、その他運用上の判断に基づいて現金を外貨で保有する場合があります。このため、現金部分についても為替リスクが発生します。

• 株式市場に大きな変動があった場合など、当社が必要と判断した場合には株式の組入れ部分についても為替ヘッジを行う場合があります。このため、結果的に為替ヘッジを行わなかった方が有利だった場合に、為替変動のメリットを受けられなくなるリスクもあります。

日本を除く世界各国です。
ひふみワールドでは、非常に自由度の高い仕組みを導入し、カントリーアロケーション（国別投資配分比率）を設定せず、柔軟に対応します。
常に時代に応じた成長企業を発掘できる可能性があります。

「ひふみ投信」「ひふみワールド」ともに当社が直接販売している投資信託です。

投資対象地域がもっとも大きな相違点になります。
「ひふみ投信」は国内外の株式を主要な投資対象とし、「ひふみワールド」は日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象としています。
なお、いずれのファンドも、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。

当社がお客様に直接販売をしております「ひふみワールド」については、当社で証券総合取引口座の開設をいただき、ご購入いただけます。
また、「ひふみワールド＋」については以下の販売会社を通じてご購入いただけます。

販売会社一覧

5年以上保有していただいている「ひふみ投信」または「ひふみワールド」の口数について、信託報酬の一部相当額を当社がお客様に還元することにより、信託報酬を実質的に割り引くというものです。
お客様の長期投資を応援するために当社が設けた制度で、日本で初めての仕組みです。

還元率（応援率）は、以下の通りです。

• ひふみ投信

5年以上保有    年率0.2％
10年以上保有  年率0.4％

• ひふみワールド

5年以上保有    年率0.1％
10年以上保有  年率0.25％

なお、還元する資金で「ひふみ投信」または「ひふみワールド」を買付けして、お客様にお渡しします。
原則として現金での支払いはございません。

信託報酬とは？

年に2回（4月・10月）、お客様に還元される金額（応援金）で「ひふみ投信」または「ひふみワールド」を買付けして、お客様にお渡しします。

まず、お客様が「ひふみ投信」または「ひふみワールド」を買付けすると、その受渡日（※1）の5年後の応答日および10年後の応答日が、お客様の「権利確定日」になります。
当社ではこの権利確定日以降、日々、お客様に還元する金額の計算を行います（1日当りの応援金を算出：※2）。
そして、毎年4月5日および10月5日（※3）から数えて5営業日後の基準価額（※4）を用いて応援金による買付を行い、翌営業日に保有口数が増加します。（受渡日）

（※1）複数の買付がある場合には、それぞれの買付受渡日
（※2）1日当りの応援金の計算方法
　　　 前日の権利口数 × 前日の1万口当り基準価額 ÷ 10,000 × 応援率（還元率）÷ 365日（うるう年は366日）
　　　 〇応援率・・・ひふみ投信：5年以上保有の場合は年率0.2％、10年以上保有の場合は年率0.4％
　　　 　　　　　　　ひふみワールド：5年以上保有の場合は年率0.1％、10年以上保有の場合は年率0.25％
　　　 〇小数点第6位を切捨て
（※3）休業日の場合には翌営業日
（※4）ひふみワールドの場合、ファンド休業により日程が変わる場合がございます

保有期間の長短にかかわらず、目論見書に記載されている投資信託毎に、設定された信託報酬をいただいております。
また、当社ではお客様の長期投資を応援するために、信託報酬の一部をお客様に還元する制度がございます。詳しくは以下をご参照ください。

資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）とはなんですか？

一部を解約（換金）した場合は、買付日が新しい分から解約したものとして取り扱います。
つまり、信託報酬の還元の有無を判断するための保有期間の計算は、古い買付取引から行います。

もし、お客様が保有口数をすべて解約した後に再度買付けした場合には、解約後の買付から保有期間をあらためて計算します。

資産形成応援団の詳細

1. 応援の条件等
＜ひふみ投信＞
買付けから5年以上継続的に保有されている受益権口数に対して、当該口数に係る資産残高（信託報酬を算出するのと同じ資産残高をいいます。以下同じ。）の年率0.2％、および10年以上継続的に保有されている口数に対して、当該口数に係る資産残高の年率0.4％（以下、前者を含めて「応援率（一部還元率）」といいます。）に相当する応援金によって、次の計算式に基づく買付けを行います。

＜ひふみワールド＞
買付けから5年以上継続的に保有されている受益権口数に対して、当該口数に係る資産残高（信託報酬を算出するのと同じ資産残高をいいます。以下同じ。）の年率0.1％、および10年以上継続的に保有されている口数に対して、当該口数に係る資産残高の年率0.25％（以下、前者を含めて「応援率（一部還元率）」といいます。）に相当する応援金によって、次の計算式に基づく買付けを行います。

2. 応援の実務
・権利確定日
　買付受渡日（複数の買付けがある場合には、それぞれの買付受渡日）の5年後の応答日および10年後の応答日（以下「権利確定日」といいます。）とします。

・応援金の計算
　権利確定日以降、日々次の算式による計算を行います。
　1日当り応援金（小数点第6位切捨て）＝ 前日の権利口数 × 前日の1万口当り基準価額 ÷ 10,000 × 応援率（一部還元率） ÷ 365日（うるうは366日）

　日々計算された応援金は、次項にしたがい、お客様の口座に入金され受益権の買付けに充当されます。

・応援金による買付け時期
　毎年4月5日および10月5日（ともに休業日の場合には翌営業日）から数えて5営業日後の基準価額を用いて応援金による買付を行い、翌営業日に保有口数が増加します。

3. 応援口数の取扱いについて
新規にお買付けいただいた場合と同様のお取扱いとさせていただきます。すなわち、「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」の適用は、5年経過後となります。

4. 一部解約時の対応
複数回にわたり「ひふみ投信」、または「ひふみワールド」をご購入いただいているお客様（受益者）が、一部解約をされる場合には、買付約定日が直近の受益権からの解約となります（後入先出法）。

5. 全部解約時の対応
長期保有受益権をお持ちのお客様が全部解約をされる場合には、例外的に、解約の受渡日までに付与された応援金を後日お支払いいたします。

6. 応援金に係る税金等
応援金は雑所得となり、課税の対象となります。お客様それぞれのご事情に応じて、ご処理いただく必要がありますので、ご注意ください。

資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）の仕組みにより、お客様に還元される金額のことです。
5年以上保有されている口数分の資産残高に応援率（※）を乗じて算出されます。

※応援率は、以下の通りです。

• ひふみ投信

5年以上保有    年率0.2％
10年以上保有  年率0.4％

• ひふみワールド

5年以上保有    年率0.1％
10年以上保有  年率0.25％

なお、還元する資金で「ひふみ投信」または「ひふみワールド」を買付けして、お客様にお渡しします。
原則として現金での支払いはございません。

いいえ。
現金ではなくご購入の投信「ひふみ投信」または「ひふみワールド」を買付けして口数でお客様にお渡しします。

応援金は、5年以上および10年以上保有されている口数を還元対象として投資信託毎、保有期間毎に定めた還元率を基に算出いたします。以下が参考例となります。

（参考例）
お客様が、2012年より継続してつみたて購入されている場合

【5年後（2017年）の還元対象】
　5年超 - 2012年に取得した口数

【6年後（2018年）の還元対象】
　5年超 - 2012年、2013年に取得した口数

【10年後（2022年）の還元対象】
　5年超 - 2013年から2017年に取得した口数
　10年超 - 2012年に取得した口数

投資信託毎および保有期間毎に定められている応援金還元率は、以下をご参照ください。
資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）とは何ですか？

ひふみWebサービスの「残高照会」画面の「その他明細」で、お客様に還元する金額を確認することができます。
コミュニケーション・センターへのお電話でも照会を承ります。

はい。
応援金は雑所得となり課税対象となりますが、お客様それぞれのご事情に応じて処理が異なってまいります。

雑所得は、他の所得と合算して1年間の総所得を求めて、確定申告によって最終的に修める税金額が計算されます。
ただし、年間の給与収入額が2000万円以下の給与所得者で、且つ給与所得および退職所得以外の所得（雑所得など）の合計額が20万円以下である場合には、確定申告をする必要はありません。

※税法が改正された場合には、内容が変更になる可能性があります。

いいえ。あいにく応援金の権利は相続の対象外とさせていただいております。